被災地での「調査公害」を防ぐ制度は不十分 能登半島地震後の学術界の動向を調査 東日本大震災の教訓は活かされず

被災地での「調査公害」を防ぐ制度は不十分能登半島地震後の学術界の動向を調査東日本大震災の教訓は活かされず

2025年3月25日 11:00 | プレスリリース?研究成果

【本学研究者情报】

〇灾害科学国际研究所
助教　原裕太

【発表のポイント】

被灾地におけるインタビューやアンケートなどの研究活动の重复が被灾者を疲弊させる例が日本でも多くみられます。令和6年能登半岛地震后の学术界の动向を分析した结果、被灾者の疲弊防止は研究者个人の良心に委ねられていることが确认されました。これは、伦理上、制度上の大きな问题であるといえます。
学术界では研究活动の调整?规制に一定の反発があり、国全体で组织的に调整?规制を进めようとする动きは抑制されていました。
復旧?復兴を扱う研究分野は幅広く、プロジェクトが多数存在することもあり、研究チームでは、プロジェクトの断片化や研究の重复を减らす新たな体制づくりに関する提言を行いました。

【概要】

个々の研究活动が合理的でも、それらが重复すると被灾者の疲弊に繋がります。この问题は国内外で度々生じてきましたが、防止のための理论研究、制度设计は进んでおらず、科学への信頼を揺らがせる大きな一因といえます。

东北大学、金沢大学、石川県立大学の研究チームは、令和6年能登半岛地震后の日本学术界の动向を分析しました。その结果、被灾者の疲弊の防止は依然、研究者の良心に委ねられていました。调整が困难な理由は、学术団体に研究者を统制する権限がないこと、调整?规制に対する议论の不足、研究者?研究机関?助成プログラムの间の调整机能の欠如などが挙げられました。そのため、研究调整を担う担当者の配置、研究者?研究机関の间の役割分担の明确化、研究助成の审査制度の改善など、幅広い体制づくりが急务と考えられます。

本成果は、2025年3月2日に、科学誌International Journal of Disaster Risk Reduction誌Volume 119に掲載されました。

図3. 公的な研究助成の支援を受けて令和6年能登半島地震の被災地で社会調査　に関わる研究者の所属機関。企業や民間財団との共同研究、非公開の予算、私費による調査などを含めると、実際はさらに多様な研究機関の参画が予想されます。

【论文情报】

タイトル：The "fallacy of composition" as an ethical challenge facing scientific research in disaster-affected areas: The 2024 Noto Peninsula Earthquake and Tsunami
著者：原裕太^(a) *，武田公子^(b)，山下良平^(c)，齋藤玲^(a)，佐々木大辅^(a)，林紀代美^(d)，青木贤人^(d)*責任著者：东北大学灾害科学国际研究所　助教　原裕太
掲載誌：International Journal of Disaster Risk Reduction
顿翱滨：

^(a)东北大学灾害科学国际研究所
^(b)金沢大学人间社会研究域経済学経営学系
^(c)石川県立大学生物资源环境学部
^(d)金沢大学人间社会研究域地域创造学系

详细（プレスリリース本文）