2018年 | プレスリリース?研究成果
震灾后の医疗费自己负担免除の効果が、国民健康保険および歯科诊疗で大きい
东北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンターの坪谷 透 助教、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科国際健康推進医学分野の松山 祐輔 研究員らの研究グループが、東日本大震災後の宮城県の医療サービス利用の変化を明らかにしました。
东日本大震灾后より、被灾者の医疗费自己负担を免除する施策が导入されました。同施策は、宫城県では2013年4月から2014年3月の间一时中断され、2014年4月よりその対象を缩小し再开されました。このような政策の中で、実际に、医疗机関の利用状况がどのように影响をうけたかについての研究は行われておりません。そこで我々は、宫城県の毎月の医疗费および受诊件数（レセプト枚数）を分析し、震灾后の自己负担免除施策が医疗サービス利用に与えた影响を评価しました。
分析の结果、宫城県の医疗サービス利用は震灾后约1年にわたり増加し、その后は横ばいまたは缓やかに低下していました。医疗费の自己负担が免除される制度が中断される直前には、医疗机関の利用が急激に増加し、自己负担免除が中断された后には医疗机関の利用は减少しました。これらの変化は、医科よりも歯科で大きく観察され、后期高齢者（自己负担原则1割）よりも国民健康保険加入者（自己负担原则2‐3割）で明确に観察されました。
本研究成果は 2018年2月に科学雑誌The Tohoku Journal of Experimental Medicineに掲載されました。
ポイント
- 东日本大震灾后、宫城県の医疗サービス利用は増加した。被灾者に対する医疗费自己负担の免除政策は、被灾者の医疗受诊に贡献していた。
- 自己负担免除政策の影响は、医科にくらべ価格弾力性の大きい歯科で顕着だった。
- 自己负担免除政策の影响は、后期高齢者にくらべ自己负担割合が大きい国民健康保険で顕着だった。医疗费自己负担が平时の适切な受诊を抑制している可能性が示唆された。
问い合わせ先
（研究に関すること）
东北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンター
助教 坪谷 透（つぼや とおる）
电话：022-717-7639
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（报道に関すること）
东北大学大学院歯学研究科
総務係 堀田 さつき （ほりた さつき）
电话：022-717-8244
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